申告期限の直前に資料をまとめて送るとき
抜け落ちた税金計算書や証憑のない経費は、期限直前では取り返しがつきにくくなります。
記帳・申告・法人化
申告期限を迎える前に、
何を送ればいいかお伝えします。
まずは売上・仕入資料がどこまで整理されているかを確認します。今月送るべき書類、今四半期に納める税金、今決めることで変わる項目を分けてご案内します。
月次記帳消費税・所得税法人化相続・贈与
帳簿が滞っていても大丈夫です。今ある資料から拝見し、進める順番を決めます。
こういうときはもう遅い
税金は申告が終わると、
変えられることはほとんどありません。
契約を終えてから税金について尋ねるとき
法人化、不動産の処分、持分の移動は、実行前に検討すべき項目が数多くあります。
税務署からの案内文を受け取った後
案内文にはそれぞれ回答期限が添えられています。まず受け取った書類の種類と日付を確認します。
業務範囲
毎月行うことと
一度だけ決めることを分けます。
今の事業の段階に必要な項目だけを選んでご相談いただけます。
記帳・給与
仕入・売上資料をお預かりして帳簿に反映し、源泉税と社会保険の申告範囲をすり合わせます。
- 証憑の集め方
- 源泉税の申告
- 月次損益の確認
消費税・所得税申告
消費税、所得税、法人税の申告に必要な資料を事前にお伝えします。
- 必要書類
- 控除できる項目
- 証憑の保管
法人化・設立
個人事業のまま続けるか法人に切り替えるか、想定される税負担と実行手順を比較します。
- 税負担の比較
- 法人化の方法
- 実行スケジュール
相続・贈与・譲渡
家族間の財産移転や不動産の処分は、時期と方法によって検討すべき項目が異なります。
- 資産状況
- 移転時期
- 必要書類
相談の流れ
お問い合わせから申告まで、
誰が何をするかを決めます。
- 01
業種と段階の確認
業種、売上規模、従業員数、現在の記帳状況を確認します。
- 02
必要書類の一覧をお送りします
事業者登録証、通帳の取引履歴、カード利用明細など、必要な一覧をお送りします。
- 03
業務範囲と費用のご案内
毎月対応する業務と、別途費用が発生する業務を分けてご案内します。
- 04
申告と結果の共有
申告内容と納付スケジュール、翌月に準備する資料をお伝えします。
よくある質問
ご相談前によく
いただく質問
資料が整理されていなくても相談できますか?
可能です。通帳の取引履歴とカード利用明細から拝見し、滞っている部分の順番を決めます。
記帳業務にはどこまで含まれますか?
帳簿作成、各種申告、給与業務のうちどこまで含めるかを一緒に決めます。決算調整や税務調査への対応など別途対応が必要な業務は、ご相談の中で区別してお伝えします。
法人化はいつ検討すればいいですか?
決めた後ではなく、実行する前に検討します。直近の損益、代表者の給与、保有資産をふまえて切り替えの時期を検討します。
申告期限は毎年やってきます